澎湖県政府がラクトパミン豚阻止体制を全面的に発動頼峰偉氏β−作動薬ゼロ検出を堅持
Penghu County Government
2020-12-29
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中央政府が来年（2021年）1月にラクトパミン使用のアメリカ産豚肉の輸入を解禁するにあたり、澎湖県長の頼峰偉氏は29日、県政府と議会の立場は一致しており、豚肉のラクトパミン「ゼロ検出」を堅持していくとの考えを述べた。同県政府はすでに阻止体制を発動しており、肉製品のラクトパミン残留検査および産地表示の査察を強化し、県内の公私立幼稚園・小中学校・高齢者の食事では全面的に国産豚肉を使用。ラクトパミン豚の澎湖への入域を防ぎ、県民の健康を守っていく構えである。
頼峰偉氏は、中央政府による来年（2021年）1月のラクトパミン使用豚肉輸入解禁を受け、県政府が「澎湖県食品安全衛生管理自治条例部分条文草案」を策定、議会において三読会を通過し、澎湖県内の市場で販売される豚肉および関連製品のβ−作動薬「ゼロ検出」規制を敷いたことを発表した。
澎湖県政府の説明によると、衛生局はすでに連合査察検査チームを設置して市場・商店・レストラン・販売業者・幼稚園および託児施設・小中学校・高齢者用の食事および高齢者施設における査察を強化しており、肉製品の原産地表示のチェック並びに快速検査キットによる検査を実施して、不当表示があった場合は最高新台湾ドル400万元の罰金が科されることになっている。
また、衛生局は9月17日から同県の販売業者や飲食業者および製造業者に対し原産地表示を徹底するための指導を開始しており、2020年末までに製造業者21社と販売業者294社および飲食店に直接供給する飲食業者775社の合計1,090社に指導を実施。実施率は122%に達している。
同県政府はさらに学校における食の安全を守るため、教育処が県内の全ての小中学校・公私立幼稚園・学童保育センターで提供される食事に関し一律国産豚を使用するとともに全ての食材を必ずネット上に登録することを求め、保護者らがウェブサイトやスマホアプリを通じて食材の原産地を調べることができるようにして、ラクトパミン入り豚肉の学校内への侵入を防ぐと強調している。
澎湖県政府によると、同県の小中学校および幼稚園は全て今年（2020年）12月10日までに学校で使用している国産豚肉および牛肉に関する張り紙を掲示してメニューに使用される豚肉および関連製品の原料原産地を公開し食材の出所を透明化するとともに、12月23日までに学校給食食材供給契約を結び、食用の豚肉と牛肉およびその他の関連商品は全て国産を使用することを求めている。
澎湖県政府はまた、同県の肉製品市場における豚の年間と殺頭数は約13,147頭余りで、その中の約10,914頭余りが雲林・嘉義からのもので全豚肉数の90%を占めており、その他は地元で飼育した豚であると説明している。また、今年農漁局が養豚農家に対し飼料の添加物の抜き取り検査を実施したところβ−作動薬は検出されておらず、澎湖県の未冷凍豚肉は安全であることがわかる。今後は動物用医薬品の取り締まりを強化し、飼料の抜き取り検査の頻度を上げて、β−作動薬を含む豚肉の市場への流入を途絶していく構えである。
澎湖県政府は、澎湖県内の高齢者や子どもたちの健康を守るため、社会処が県内の乳児保育センター・地域の公立託児所・高齢者の食事において一律国産の豚肉および加工食品等を使用することを求めるとともに、使用している国産豚の出所を明記した張り紙を施設内に掲示し、保護者らの安心を得ていると述べている。
