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県府台北事務局が救済補助を獲得 中央が多項目の基準の緩和に同意 国内旅行の離島への補助追加を承諾
澎湖県政府 2020-04-29 119
    澎湖縣長賴峰偉28日上午指派縣府台北辦公室主任陳其育至立法院與中央部會召開紓困協調會。陳其育表示,經縣府爭取,交通部同意放寬領隊、導遊、國民旅遊隨團服務人員補助標準,減免水域活動業者租金,並承諾振興國旅方案將有離島加碼補助。
    頼峰偉澎湖県知事は28日午前、陳其育県府台北事務局主任を立法院に派遣。中央省庁との救済調整会議が開かれた。陳主任は、県政府の交渉を経て、交通部がツアーコンダクター、ツアーガイド、国内旅行の添乗員の補助基準の緩和、水上アクティビティ業者の賃貸料の減免に同意し、さらに国内旅行振興案による離島への補助の追加を承諾したと述べた。


    また陳主任は、澎湖の観光業従事者は総人口の約5割を占めており、疫病の影響を受け、澎湖は今年1~4月と昨年の同時期を比較して旅行客が延べ16万人減少し、減少幅は約60%となり、さらに澎湖は観光の閑散期と繁忙期が明確で、台湾本島との産業状況の差が非常に大きく、中央は全国一律の補助基準を澎湖に当てはめるべきではないと強調した。

    さらに陳主任は、澎湖はツアーガイド、ツアーコンダクター、国内旅行添乗員が約300人以上おり、離島は台湾本島よりも制限が多く、交通部が補助基準を緩和することを希望すると述べた。交渉を経て、交通部は条件をツアーガイド、ツアーコンダクターの場合、最近一年の業務が8団体以上、或いは総日数40日以上、国内旅行添乗員では最近一年の業務が40団体以上、或いは総日数80日以上に緩和することに同意し、旅行会社の団体案内業務証明を発行すれば、毎月1万元の補助を申請し、連続で3ヵ月補助を受けることができる。

    交通部の代表出席者は、澎湖国家風景区管理処から場所を借り受けている水上レジャー業者について、賃貸料の減免に同意し、さらに事情を考慮して賃貸契約を延長すると述べた。但し、海上のプラットホーム、バイクレンタル業などを目的とする事業を管轄する機関が不明確であるため、行政院に救済プラットホームプランを提出し、検討するとした。

    県政府が交通部の国内旅行振興案による離島へのしかるべき追加補助を得た事に対し、観光局の代表は、観光局が昨年国内旅行秋冬宿泊補助計画を拡大したことを参酌して、離島宿泊の追加優待を提供することを承諾した。現在プランを計画中で、疫病収束後の発表を予定している。

    陳主任は、澎湖の特産物、グッズ、各小規模商店の業績が疫病により大打撃を受けており、経済部に交通部が民宿業者へ補助を提供したことを参考にしてほしいと示した。経済部の代表は、財務登記のある業者は、業績が50%減少した証明を提示するだけで、一回に限り全正社員1万元の補助金、さらに正社員の4割の給与、毎月の上限を2万元として、最大3ヵ月補助金を申請できると説明した。経済部は近く澎湖で救済説明会を開催する。

    県政府に対する養殖業者の訴えについては、農委会の漁業救済貸付担保、返済条件の延長緩和を希望しており、農委会農金局はこれに対し、担保物を提供できない漁師は、漁業組合を通じて農業信用保証基金案に申請が可能で、農金局は漁業組合に利息の補助を提供するだけでなく、0.5%の管理費用を追加し、漁業組合が積極的に漁師の救済融資を受け付けるよう奨励すると述べた。疫病の影響を受けて返済が困難な漁師は、漁業組合の審査を通過後、直ちに返金の延長手続きを行うこともできる。

    さらに、県政府は農委会による本島の漁業製品の宅配輸送料、漁業製品の加工処理費用、加工工場の設置、コールドチェーン物流などの補助プランの実現を交渉。出席した農委会漁業署の職員は、県政府はマーケティング計画を提出し、漁業署が補助を評価することが可能であると述べた。

    陳主任はさらに、澎湖は管理リストに入っていない夜市であるため、現地の業者は経済部が離島における振興クーポンの使用制限を緩和し、澎湖の産業を促進することを期待していると述べた。経済部は県政府が報告した商業地域、夜市の認識範囲に同意し、県政府が定めたエリア範囲内では、店舗或いは露天商の全てで振興券を受け取ることができる。

    国民党立法院議員団は28日、澎湖県政府の中央省庁への救済協力要請調整会議を開き、頼県庁は陳主任を県政府の代表として派遣、出席させた。出席者には馬公市民代表会の代表黃宓萱、澎湖青創の代表林子揚らが含まれ、省庁では、交通部、経済部、農委会、労働部、行政院主計総処などが会議に出席した。

更新日:2020-05-12
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