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自宅検疫者の渡航を厳重警戒 頼峰偉氏が港に引き続きカウンターを設置し渡航履歴を照合するよう指示
澎湖県政府 2020-04-01 126
    自宅検疫者の澎湖への渡航を厳重に警戒するため、頼峰偉澎湖県知事は1日、県務会議で空港、港に健康保険クラウド渡航検索システムを引き続き設置し、疫病の漏れを防ぎ、また自宅検疫者の監視を強化するよう指示した。自宅検疫者は住まいを離れて動き回ると、一律で厳重に処罰される。

    頼県知事は、中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)がこれに同意し、1日から離島住民は海外から帰国した場合、必ず台湾本土で14日間自宅検疫を行い、検疫の期間が満了してから公共交通機関を利用して離島に帰ることができるようになったが、自宅検疫者が故意または状況を把握せずに澎湖に渡航することを防止するため、県政府は依然として厳戒態勢でこれに備えると述べた。

    頼県知事は、当初空港、港に健康保険クラウド渡航検索システムを設置した主な目的は、欧米への渡航履歴があり、遡って自宅検疫が必要な市民の澎湖への渡航防止であり、検疫期間がまもなく終わると言えど、台湾の自宅検疫者が規定を守らずに動き回るという情報を時折耳にするため、依然として空港、港の境界の検査を緩めることはできないと指摘した。

    澎湖県政府は、市民から県政府に馬公市朝陽里の許姓の父子が「自宅検疫」期間に外出したという通報があり、警察局を通じて自宅付近の監視カメラや付近の道路、コンビニの監視カメラの映像をチェックしたところ、自宅から出た様子は確認されず、監視カメラの確認時間を拡大し、規定に違反して外出していないか引き続き追跡調査を行い、また市民に自宅検疫者が住まいから離れる様子を発見したら、すぐに1999、110に通報するよう呼びかけたと示した。

    頼県知事は、澎湖は現在「感染者ゼロ」を維持しており、さらに中央が自宅検疫者の公共交通機関を利用しての澎湖への渡航を禁止しているため、島民が安心して生活できるよう、県内の31人の澎湖自宅検疫者を厳重に規制しなければならないと示した。また県知事は、警察局、民政処に自宅検疫者への監視と配慮を強化するよう要請。規定に違反して外出した場合は厳重に処罰され、最高で100万の罰金が科せられる。

    澎湖県は、現在県政府が管理する自宅検疫者は計37人で、その内31人が澎湖で自宅検疫を行い、残りの6人は県府台北事務局の協力により、台湾本島の防疫ホテルに滞在し、さらに6人がすでに台湾の防疫ホテルを予約済みであると示した。澎湖県内の31人の自宅検疫者は、4月14日までに全員管理が解除される予定となっている。

    陳其育澎湖県政府台北事務局主任は、今後県政府はマスク、体温計などの防疫物資を含む「自宅検疫ケアパック」を本島で自宅検疫中の島民に送り、また毎日電話で健康状態をチェックすると述べた。県府台北事務局はすでに多数の島民の防疫ホテルの宿泊、予約のサポートを行っており、防疫の宿泊場所が必要な場合は、月曜から日曜まで毎日02-23223130に問い合わせることができる。
更新日:2020-05-12
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