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指揮センターが頼峰偉氏の提案を受け 離島住民は帰国後まず台湾本土で自宅検疫を行うよう規定
澎湖県政府 2020-03-31 75
    中央感染症指揮センターが31日に各県市政府を召集して感染症対策ビデオ会議を開き、頼峰偉澎湖県知事は会議中、自宅検疫対象者の公共交通機関利用禁止規定に離島を加えるよう提案した。これに対して中央感染症指揮センターは同意を示し、離島住民は帰国後まず台湾で14日間の自宅検疫を終えてから公共交通機関を利用して離島に帰るよう要請した。

    頼県知事は、先日陳菊総統府秘書長、何啟功衛福部政務次長らに連絡し、多くの澎湖の人たちが自宅検疫対象者と同じ便に乗ることを懸念しており、また、金門県、連江県とも話し合い、市民の懸念を解消するため、中央が離島の自宅検疫対象者が公共交通機関を利用して帰宅できる規定を改正することを希望していると示した。

    これに対し、中央感染症指揮センターの陳宗彦副指揮官は、31日午後のビデオ会議で離島自宅検疫対象者を公共交通機関の利用禁止規定に加え、帰国後に必ず台湾本土で14日間の検疫を行うことを発表した。離島の自宅検疫対象者で台湾に家族や友人が居ない、或いは感染症予防宿泊施設が見つからない場合は、中央が集中検施設を提供でき、申請手続きを簡素化する。

    頼県知事は、陳菊、何啟功、陳時中氏らが島民の心の声に前向きに対応してくれたことに感謝し、また劉陳昭玲議長は自分の子供に台湾での自宅検疫を要求することで身をもって模範を示し、さらに楊曜立法委員が協力し、共に島民共通の願いを実現したと示した。

    陳其育澎湖県政府台北事務局主任は、県は他県市や中央の協力の下、すでに北部、中部、南部に十分、適切な価格の感染症予防宿泊施設および検疫施設相談しており、特に県では1部屋につき毎日最高で1,200元の補助を追加し、さらに中央感染症予防の毎日1,000元の補助と組み合わせると、市民の負担を大幅に減らすことができると述べた。宿泊が必要な場合、月曜から日曜の毎日台北事務局02-23223130への問い合わせが可能。

    澎湖県政府は、最近欧米からの帰国者の人数が非常に多く、交通部は欧米から帰国した自宅検疫対象者の公共交通機関を利用した帰宅を禁止したものの、離島、台東の住民はこの制限の対象外で、国内の公共交通機関を乗り継いで帰宅することができるため、多くの島民が自宅検疫対象者と同じ便に乗ることを懸念しており、万が一感染者がいれば、隔離されるだけでなく、感染する可能性もあるため、島民にとって非常に不公平であると示した。
更新日:2020-05-12
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