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澎湖は全国で初めて入境旅客の渡航履歴を全面的に検査 頼峰偉氏が違反者への厳罰、台湾本土に戻る勧告を要求
澎湖県政府 2020-03-22 22
    澎湖県は全国に先駆けて入境旅客の海外渡航履歴の全面的な検査措置を25日に正式に開始した。頼県知事は24日午後に視察で澎湖空港を訪れ、準備作業時、海外の渡航履歴があり、自宅検疫が必要な旅客の澎湖入境を防止するため、県は空港、港に健保クラウド入境照会システムを設置し、旅客が自宅検疫期間中に澎湖に入境したことが発覚した場合、厳重に処罰し、台湾に戻るよう勧告すると述べた。


    蕭静蓉衛生局長は、現在すでに航空、船会社と協調し、フライト到着前、衛生局が空港に派遣した検疫官が事前に渡航履歴を検査できるよう、渡航者のリストを提供し、違反者が見つかった場合、すぐに航空会社と空港警察に通知し、直ちに処理すると述べた。


    また頼峰偉県知事は、国外からの移動による感染例が上昇し続けており、中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)が先日ヨーロッパなどの国から入境した場合、必ず遡って自宅検疫を行わなければならないと発表し、予想で1万6千人の隔離が必要であるとしたものの、現在まで数千人が自主的に報告しておらず、その内の感染者が澎湖に来た場合、感染症対策の抜け道になってしまうと述べた。


    澎湖県政府は、県は全力で感染症予防に取り組んでおり、空港や港で身分証または健康保険カードを使用し、健康保険システムを通じて渡航履歴のデータを照会し、自宅検疫者の外出が発見された場合、最高で100万の罰金を科し、また強制的に退去、台湾本土へ戻り自宅検疫を行うよう勧告、そうでなければ強制的に労工育楽センターに送り、14日間の検疫を行うと示した。

    澎湖県政府は、中央感染症指揮センターは3月5日から14日までにヨーロッパ、エジプト、トルコ、ドバイから入国した渡航者、さらに3月8日から18日にアメリカ、東アジアから入国かつ有症状者を遡って追跡し、居住所在地の郷鎮市役所に自主的に報告するよう要請していると述べ、県は自宅検疫期間中の旅客に、居住地から離れて澎湖へ旅行に来ないよう呼びかけた。
更新日:2020-05-12
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